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朝日新聞・朝日新聞デジタル|更新|2015/05/21

災害救助犬、行政と連携 発生に備え出動協定

 大分県と県内の全18市町村は、「災害時における災害救助犬の出動に関する協定」をNPO法人九州救助犬協会(熊本市、村上寅美理事長)と結んだ。大規模災害が起きた場合の、円滑な被災者捜索活動をめざす。
 協定は全9条からなり、災害対策基本法に定める自然災害や大規模な事故などが発生した場合は、協会に救助犬の出動を要請できる内容。協会は自治体が指定した現場指揮者の指示に従って捜索活動をすることになっている。
 救助犬は人間を助けるために訓練された犬で、崩壊した家屋から生きた人を探すことや山岳などで行方不明になった人を捜す。 2003年に設立した協会には救助犬65匹(県内6匹)、指導士55人(同4人)が登録されている。
 これまでに、東日本大震災や九州北部豪雨、昨年7月の山口県の豪雨水害などの災害現場で活動した実績がある。南海トラフ巨大地震などを想定した県の総合防災訓練にも、昨年度から参加している。
 県によると、県単位での協定締結は、熊本、佐賀など九州5県もすでに結んでいる。
 協会の東勝己事務局長は「救助犬が人命救助のために活動していることを多くの人に知ってほしい。一人でも多くの命を救うことにつなげていきたい」、県防災対策室は「救助犬によって、捜索活動で不明者を発見できる可能性が高まる。被害を最小限にするために協会と連携をとり、災害時にはあらゆる手段を尽くしていく」と話している。

(大藤道矢)

 

(朝日新聞 2014年2月26日掲載)