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朝日新聞・朝日新聞デジタル|更新|2015/09/29

犬猫2万匹、流通過程で死ぬ 朝日新聞・AERA調査で判明 昨年度

改正動物愛護法で提出が義務付けられた「犬猫等販売業者定期報告届出書」。写真は青森県に情報公開請求して入手したもの
改正動物愛護法で提出が義務付けられた「犬猫等販売業者定期報告届出書」。写真は青森県に情報公開請求して入手したもの

 2014年度に国内で販売されるなどして流通した犬猫の数は約75万匹で、その約3%にあたる2万3千匹余りが流通過程で死んでいたことが、朝日新聞とAERAの調査でわかった。犬猫の国内流通の実数が判明するのは初めて。

 

■環境省推計の33倍以上

 

 13年9月に施行された改正動物愛護法で、繁殖業者やペットショップなどに提出が義務付けられた「犬猫等販売業者定期報告届出書」の13年度分(9月施行のため原則的に同月以降の7カ月分)と14年度分を独自に集計した結果、判明した。この届出書は、各業者が年度中に販売したり死亡したりした犬猫の数を所管の自治体に報告するもの。「販売や繁殖に使われる犬猫が適正に取り扱われているかどうか把握するため」(環境省)に導入された。

 

 集計の結果、販売または、不要になるなどしたため無償で引き渡された犬が、13年度は37万894匹、14年度は61万7009匹いた。猫はそれぞれ7万2569匹と、13万3554匹だった。

 

 一方、繁殖から小売りまでの流通過程で死んだ犬猫の数は、13年度に1万7038匹、14年度に2万3181匹にのぼった。それぞれ流通量の3・84%(13年度)、3・08%(14年度)だった。死因については報告義務がない。

 

 これまで流通の実数は把握されておらず、環境省は09年、販売業者らに調査して犬は年間約59万5千匹、猫は同7万5千~17万匹と推計。そのうち死亡した犬は約450匹、猫は約80~約240匹にとどまると見ていた。流通が専門の岩倉由貴・横浜商科大准教授(経営学)はこう指摘する。

 

「実数が把握できることでようやく犬猫の流通・小売りの全体像が見え、どこが課題なのかがわかってくる。効果的な政策立案が可能になり、生体販売について研究が進むことも期待される」

 

 流通過程で死亡する犬猫が環境省の推計の33倍以上、流通量全体の3~4%に達すると判明したことで、ペットショップなど業者への規制が進む可能性もある。日本動物福祉協会特別顧問の山口千津子・獣医師はいう。

 

「死亡数が多いのには驚いた。これまで推計しかなかった犬猫の流通の実数がつかめる意義は大きく、ペットを巡る問題の対策を検討する際のベースになっていく数字だ。毎年これらのデータを集計し、分析していくようにすべきだ」

(太田匡彦)

 

◆10月5日発売(一部地域は発売日が異なる)のAERAで詳報します。後日「sippo」にもデータなどを掲載します。

 

 

■犬猫の流通量



単位:匹。45都道府県、18政令指定都市、中核市のうち第1種動物取扱業に関する事務を所管する30中核市はそれぞれの自治体が集計(越谷市は2015年4月に中核市に移行したため13年度分は含まず)。青森県、栃木県、札幌市、福岡市については情報公開請求で入手した文書から朝日新聞とAERAが集計した。届出書の提出が義務化されたのは13年9月のため、13年度の数字は原則的に9月以降のもの。14年度については一部自治体に未回収分がある

 

(朝日新聞 2015年9月29日掲載)