被災した犬猫の収容限界、進まぬ譲渡　熊本県動物管理センター

　熊本地震発生からまもなく４カ月。県動物管理センターは地震以降、特別措置として殺処分機を止め、飼い主とはぐれるなどした犬猫の引き取り手を探している。すでに収容限度を超えているが、譲渡はあまり進んでいない。

　熊本市東区で今月７日にあった譲渡会。北九州市から家族で訪れた高根里実さん（８）は雑種のオス犬を選び、散歩を楽しんだ。母親の幸恵さん（４４）は「思いっきり可愛がってあげたい」とほほ笑んだ。この日も多くの家族連れらが訪れたが、引き取られたのはこの１匹だけだった。

　熊本市は政令指定都市として「殺処分ゼロ」に独自に取り組んでいるが、熊本県では従来通り犬猫を殺処分してきた。だが地震発生後、飼い主とはぐれたとみられる犬猫が数多く保護されたため、最初の震度７を記録した４月１４日の翌日から殺処分機を止めた。

　県は７月２９日までに犬４４６匹、猫６９２匹を保護。飼い主を探すなどしてきたが、同日現在でも同センターには犬４０匹、猫８４匹、各保健所にも犬が計７９匹、猫が計５８匹保護されている。同センターの石原貢一所長によるとセンターでは犬４０匹、猫３０匹程度の収容が限界という。

　県では犬は３日間保管した後、飼い主が名乗り出ない場合は殺処分できるが、「地震で不幸にも迷子となり、飼い主が見つからない子たちを何とか助けたい」（石原所長）という思いで、のべ３００人以上のボランティアらと犬猫の面倒を見てきた。

　打開策は新たな飼い主への譲渡。だが、個人譲渡会でも成犬・成猫は多くが残ってしまう。県内の登録動物愛護団体には既に犬約１００匹、猫約３００匹を渡しており余力は少ない。

　今後、被災者の生活再建が進むと、転居などに伴い飼育を断念するケースが出てくることも想定される。石原所長は「殺処分機を再び動かすような事態は望まないが、いつまで今の形で続けられるかはわからない」と話す。

　県外の団体への譲渡は、飼育管理状況が把握できないため、県は認めていない。状況を打開しようと、５月以降、東京都渋谷区などで動物シェルターを運営する一般社団法人「ランコントレ・ミグノン」が地元の動物愛護団体と連携を始めた。いったん県内の団体に譲渡された犬猫をミグノンが引き取る形で、間接的に団体譲渡を実現。これまでに熊本県から犬３０匹、猫４６匹を連れてきた。

　ミグノンでは毎月第２日曜と第４土曜に東京・北参道のシェルターでの譲渡会で新しい飼い主を探している。問い合わせはメールで。

（太田匡彦、板倉大地）