「ふるさと納税」で犬の殺処分ゼロへ　名古屋の動物愛護センター

　ふるさと納税制度を活用して、引き取り手のない犬の「殺処分ゼロ」を目指せ――。名古屋市が今年度、市動物愛護センター（千種区）に収容されて新たな飼い主を待つ犬のえさ代などを、ふるさと納税による寄付金で賄う制度を始めた。８カ月間で約４５０万円が集まり、今年度、殺処分された犬はいない。だが収容する犬の数が増えれば殺処分は避けられず、引き続き飼い主を探している。

　４月から始まったふるさと納税の「犬殺処分ゼロサポート寄付金」は、豪華な返礼品はないが、１１月までに市内や近郊の住民・企業などから約２３０件の寄付があった。個人の場合、年収に応じた枠内で、寄付額のうち２千円を超える分を住民税などから控除することができる。

　センターでは昨年度、２３匹の犬が殺処分された。人をかむ事故を起こしたほか、高齢や病気など、新たな飼い主が見つかりにくい犬ばかりだったという。収容された犬は、センターや、一時預かるボランティアの下で、人に慣れる訓練を受けたり、治療を受けたりする。寄付金は、飼い主が見つかりにくい犬のえさや医療費、ボランティアへの物資支援などに充てられている。寄付金で訓練や治療が続けられれば、しばらくは殺処分をしなくても済むという。

　細身で茶色の犬「ラッキー」は人をかんでけがをさせたため、６月にセンターに連れてこられた。初めは人を警戒していたが、職員が訓練をするうちに「お座り」や「待て」の命令に応えるようになった。「以前なら殺処分される可能性が高い子だった」と職員は話す。寄付金のおかげで、今も新しい飼い主を待ち続けている。

■「収容増えれば、また…」

　だが、殺処分を一時的に免れても楽観できない。同センターの石川登紀子所長（５７）は「収容数が増えれば、また殺処分しなくてはいけなくなる」と悩む。現在、センターには約３０匹の犬を収容中。来年度も寄付金が集まるかは未知数だ。寄付制度開始後も引き取り先を探し続ける。今年度は１１月末現在で、５９匹がボランティアや新しい飼い主に引き取られた。

　ボランティアで犬や猫の保護をする同市東区の山本真由美さん（４８）は１０月、推定１５～１８歳の雄の高齢犬を引き取り、「先生」と名付けた。初めは遠ぼえを夜中に繰り返したため、夜泣きの赤ちゃんをあやすように抱いて過ごした。新しい家で過ごすうちに安心したのか、遠ぼえがやんだ。「尿もれしたり、足元がふらついたり。大変さもあるけど、うれしさや楽しさをもらうことの方が多い」

　同市南区の名和雄三さん（７３）、知子さん（７１）夫婦も８月、人をかむ事故を起こした推定６歳の雄の犬「サンタナ」を引き取った。知子さんが触ろうとすると優しく手をなめた。「人をかむような子ではない。うちで飼おう」と決めた。

　石川所長は「飼うのは負担もあるが、幸せをもたらしてくれることもある。理解のある人にもらっていただきたい」と話す。

（日高奈緒）

■猫でも検討

　昨年度、名古屋市で殺処分された猫は８７３匹。市動物愛護センターは「寄付金でもゼロにできる数には遠い」としているが、将来的には同様の寄付制度を検討している。センターに持ち込まれる猫はほとんどが野良の子猫。市は野良猫の去勢手術をしたうえで、地域ぐるみで世話をする「なごやかキャットサポーター活動」を進めている。