ＥＵで完全禁止から２年　日本でも動物実験をやめる化粧品企業が

JAVA

2015/06/11

(最終更新：2018/03/31)

　２０１３年３月１１日、世界最大規模の市場を持つＥＵで、化粧品の動物実験が完全に禁止になりました。それから２年２カ月が経過しましたが、日本でも動物実験を廃止し、その事実を公表する大手化粧品メーカーが増えてきています。

　１０年前には大手企業のほぼ全社が動物実験を行い、その事実をひた隠しにしていた日本の化粧品業界ですが、「美しさのために動物を犠牲にしないで」という消費者の声を受けて、脱・動物実験へのシフトが始まっています。

　ＪＡＶＡでは２００９年以来、国内の主な化粧品メーカーに対して動物実験をやめるよう働きかけてきましたが、近年の各社の対応状況についてコーポレートサイトなどから判明した内容を以下に記します。なお、企業名に続く対応状況は各社のウエブサイトからの引用、＜　＞内はＪＡＶＡの調査によるものです。

■株式会社資生堂

　資生堂は、代替法に基づく安全性保証体系を確立し、これにより２０１３年４月から開発に着手する化粧品・医薬部外品における動物実験を廃止しました。なお、社会に対して安全性の説明をする必要が生じた場合を除きます。

　今後も引き続き有効な代替法の開発を継続するとともに、代替法の公定化（各国・地域の法制度において正式な実験方法として認可されること）に向けて積極的かつ強力に各国の行政機関に働きかけてまいります。

＜２０１０年３月、「２０１３年の廃止をめざしているＥＵ化粧品指令に合わせ、動物実験の廃止を推進する」との方針をウェブサイトで発表。以後、ＪＡＶＡ等動物保護団体を含むステークホルダーとの円卓会議を重ねながら、２０１１年３月に自社における動物実験を廃止、２０１３年２月２８日の役員会で、外部委託も含めた上記の動物実験廃止方針を決定＞

■株式会社マンダム

　マンダムは、動物実験を行わない方針で、化粧品開発を進めています。

　マンダムは、生活者の安全の確保を第一に考えて商品を開発しております。製品等の安全性確認は基本的にヒトを用いた試験（パッチテスト、スティンギングテスト等）および動物実験代替法を活用しており、外注委託を含めて動物実験は実施しておりません。今後も動物実験を行わない方針です。

　これからもステークホルダーの皆様の貴重なご意見を参考にさせていただき、安全で環境にやさしい商品開発を進めてまいります。

＜２００８年から日本動物実験代替法学会を通じて動物を犠牲にしない代替法の開発研究に年額２５０万円の助成金を出してきた実績があるほか、消費者に対して「数年にわたって国内では動物実験の実施も委託もしていない」という「事実上ゼロ」の状態を続けていると回答していたところ、２０１３年３月８日に「今後も行わない」との方針をウェブサイトで公表＞

■株式会社コーセー

　コーセーグループは、安全性を最優先としながら、動物実験を行わない方針で化粧品（医薬部外品を含む）の開発を進めています。

　コーセーグループは、これまでの化粧品開発の実績により蓄積してきた膨大な安全性データを活用するとともに、代替試験法やヒトによる各種試験によって、独自の基準で化粧品の安全性確保を行っています。外部委託を含めて動物実験を行わない方針で、今後も引き続き化粧品開発をおこなっていきます。

※万一、社会に対して安全性の説明責任が生じた場合や、一部の国において行政から求められた場合を除きます。

　コーセーは、動物実験の廃止はグローバル社会の重要な要請事項と受け止め、早期の実現を願って、１９９０年代から動物実験代替法の開発に取り組んできました。代替法学会に継続的な協賛を行うとともに、業界や産学官と連携しての取り組みに積極的に参画し、代替法の普及と進展のために、なお一層の努力をしてまいります。

＜２０１４年９月１０日にＪＡＶＡ等動物保護団体と面会時に「２０１１年上期より廃止しており、今後も行わない」ことを確認、同月末、上記方針をウェブサイトで公表＞