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いのちへの想像力 「家族」のことを考えよう

犬猫の「引き取り屋」事件 虐待容疑は不起訴に疑問

 栃木県矢板市内で犬猫の「引き取り屋」をしていた男性に対して7月27日、狂犬病予防法違反(未登録・予防注射の未接種)の罪で10万円の罰金を支払うよう、同県大田原簡裁が命じた。  繁殖能力が衰えたために繁殖業者から「不要」とされた犬猫や、ペットショップで売れ残り「不良在庫」となった子犬や子猫たちを、1匹あたり数万円をもらって引き取り、劣悪な環境で飼育している…[ 続きを読む ]

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第19回 「折れ耳」スコティッシュ 繁殖は動愛法に抵触

 猫ブームの影響で、純血種の猫をペットショップで買う消費行動が浸透してきた。大手ペット店チェーンでは前年比2割増のペースで猫の販売数を増やしている。  そんななかで絶大な人気を誇っているのがスコティッシュフォールドだ。アニコム損害保険の調査では、2017年まで9年連続で人気1位の猫種となっている。だがこの猫の販売は、動物愛護法に抵触している可能性が高い。猫…[ 続きを読む ]

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第18回 子犬、子猫の販売規制 速やかに「8週」導入を

 第2次世界大戦の終結に一役買った、日本人の運命を左右した「誤訳」がある。  日本がポツダム宣言を受諾するにあたり米国は「天皇及び日本国政府の国家統治の権限は(中略)連合国軍最高司令官に“subject to”する」と伝えてきた。subject toを普通に訳せば「従属・服従する」となる。だが当時の外務省は「制限の下に置かれる」と訳…[ 続きを読む ]

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第17回 都が8週齢規制を要望へ 次は都条例の改正も期待

 東京都でまた動物愛護法を巡って大きな動きがあった。悪い話と良い話が一つずつ。  悪い話から。多摩川の河川敷で、ホームレスの男性が犬の多頭飼育にまつわる問題を起こしている。男性は約20匹の犬を、狂犬病予防注射をしていないなど狂犬病予防法違反の状態で、かつ劣悪な虐待的環境で飼育。この男性に対して都は2015年4月から24回の巡回を行い、狂犬病予防法に基づく指…[ 続きを読む ]

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第16回 不十分な業者規制 動かない行政

 栃木県矢板市内の「犬の引き取り屋」が、一部テレビでも報道されたことで大きな話題になっている。繁殖能力が衰えたために繁殖業者から「不要」の烙印(らくいん)を押された犬猫たち、ペットショップで売れ残り「不良在庫」となった子犬や子猫たち──。こうした犬猫を引き取り、劣悪な環境で飼育していたとして動物愛護法違反(虐待)の容疑で刑事告発された業者だ。10月17日に…[ 続きを読む ]

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第15回 店では「運動量に限り」飼養施設規制の導入を

「ペットショップではペットをゲージ内で飼育保管しており、ゲージ内での運動量に限りがあるため、被告従業員らが本件猫の呼吸促迫や喘鳴(ぜんめい)に気付かなかったとしても不思議ではない」(原文ママ)  5月26日付朝日新聞朝刊で「ペットを買ったら病気だった」という記事を書いた。その際に引用した、販売した子猫が先天性疾患を抱えていたとして2014年12月に飼い主か…[ 続きを読む ]

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第14回 人とペットの「共生」とは札幌市条例に見る光明

 人と動物の共生する社会を実現しよう――。  2013年9月に施行された改正動物愛護法の第1条(目的)に、「(この法律は)人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的とする」という文言が新たに加わったこともあってか、近年、よく聞くフレーズだ。 「共生」という関係性は小学校の理科で習うのが最初だったろうか。その後、教育課程のどこかで、共生と一口に言っても「相…[ 続きを読む ]

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第13回 猫ブームの危うい側面 犬の二の舞いを踏むな

「猫ブーム」がきている。朝日新聞社のペット情報サイト「sippo」でも猫関連の記事が常にアクセスランキング上位を占める。だがこのブームには危うい側面がある。犬の生体販売ビジネスで起きたことと同様の問題が、猫でも起きるかもしれない──そんな危惧をいま抱いている。  猫の入手方法は現在、「野良猫を拾った」が42.2%を占めており、「ペット専門店」は14.7%に…[ 続きを読む ]

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第12回 高齢者に犬を飼わせたい業界の思惑 「規制強化で大量遺棄」

 東京都千代田区で11月15日、ペット関連業界の11団体が作る「ペットとの共生推進協議会」が主催するシンポジウムが開かれた。  パネルディスカッションで司会を務めたペットフード協会の越村義雄名誉会長が「日本の個人金融資産のうち半分は70歳以上が保有している」「(犬の)飼育頭数減少に歯止めをかけないと」と発言するなど、高齢者にいかに犬を飼わせるか、という方向…[ 続きを読む ]

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第11回 来年度も流通量の集計を実数把握で「闇」減らせ

 ペット関連総市場が1兆4千億円規模にまで成長したというのに、根幹を支える生体の流通量は長く実数がわからないままだった。そんななか、2013年9月に施行された改正動物愛護法に第22条の6第2項が新設され、犬猫の販売業者は、年度中に販売したり死亡したりした犬猫の数を所管の自治体に報告することを義務付けられた。報告のために提出するのが「犬猫等販売業者定期報告届…[ 続きを読む ]

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