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賃貸住宅でペット共生型を提案 旭化成ホームズ・阿久津本部長に聞く

阿久津富和・旭化成ホームズ常務執行役員兼集合住宅営業本部長
阿久津富和・旭化成ホームズ常務執行役員兼集合住宅営業本部長

 阿久津富和・旭化成ホームズ集合住宅営業本部長に聞く

――「ペット共生型住宅」の提案はいつから?

 1998年に「旭化成ペット研究会」を発足させたことに始まります。ペットと一緒に住みたい人のニーズを満たし、同時に競合他社との差別化をはかるためでした。そして2000年に発売したのが「+(プラス)わん+(プラス)にゃん」という商品で、戸建て住宅から手がけていました。

 そこで培ったノウハウを生かし、06年からは賃貸住宅にも「ペット共生型」というコンセプトを広げています。今年1月の調査では、賃貸住宅に住む「ペットを飼いたいのに飼育していない」人のうち、70%が「ペット不可の住宅なので」という理由をあげています。一方、15年時点で、築5年以内のペット可の賃貸物件は、賃貸物件流通数の3.5%。このギャップを重く見ています。

――03年に15歳未満の子どもの人口を犬猫の飼育頭数が上回りました。住宅各社にとっても、ペット飼育層の需要の取り込みがより重要になっています。

 私たちは商品開発において単に「ペットが飼える」だけではなく、「ペットと共に生きる」ということを追求しています。まず、ペット共生型賃貸は、基本的にペットを飼っている人だけが対象で、ペットと暮らすのに便利な設備や仕様が標準装備されています。

 その上で重視しているのは、ペットにとっても幸せな環境かどうか、ということです。そのため入居申込時、しつけや飼育の状況などを入念にヒアリングして、審査をします。また入居後は、しつけ教室を開くなど「飼い主教育」も実施しています。飼い主さんがレベルアップすることで、一緒に暮らしているペットたちの福祉が向上していくと考えるからです。

――効果はどうですか。

 私たちが提供するペット共生型賃貸の入居者は、ほかのペット可賃貸に住む人に比べ「しつけへの意識」が2倍以上高くなっています。意識の高い飼い主を増やすことで、真にペットと共に生きる社会になっていけるはずです。これまで首都圏だけでしたが、15年度からは全国に拡大しています。

あくつ・とみかず
1959年生まれ。明大院修了。85年、旭化成工業(現旭化成)入社。2014年から現職、16年4月に執行役員就任。子どもの頃から犬好きで柴犬やパピヨンなどを飼育してきた。

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